未来への提言

私たちからの提言

 日本の避難所を先進国としてふさわしいレベルに引き上げるために、以下の3つを提言します。

1.防災や災害対応、避難所の運営にもっと女性の参画を!

 防災や災害対応に携わる女性職員が少ないため、避難所で女性の意見や立場が尊重されにくくなっています。各自治体には地方防災会議や災害対策本部に女性を積極的に登用することで、女性の意見が避難所運営に反映されるよう工夫することを求めます。また、避難所の運営に女性が携わることに加えて、専門性をもつ女性が避難所で職能を活かせるようサポートするべきです。

2.備蓄の工夫を!

 自治体によっては、物資を市役所などに一括で備蓄していることもあります。しかし、災害時に避難者が確実に物資を受け取るためには、避難所ごとに物資を備蓄しておくことが大切です。また、女性のための物資を備蓄してある避難所は特に少ないため、充実させる必要があります。

3.地方自治体間の連携を!

 被災地の自治体職員が災害対応に当たる今の日本の体制は、被災自治体に負担が大きいのが現状です。また、自治体の負担を少しでも減らすため、他の自治体と事前に協定を結び、災害時に助け合える仕組みを作っておくことが有効です。その際、近くの自治体ではなく、ある程度離れた地域の自治体と協力することで、ともに被災してしまうリスクが低くなります。